技能実習生の派遣は禁止｜技能実習制度と労働派遣の違いについて解説！
目次
技能実習生の派遣が禁止されている理由
外国人技能実習制度は、発展途上国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。人材の不足の解消を目的とする人材派遣とは目的が違うため、技能実習生の派遣はできないこととなっています。
人材確保を目的とする制度は、他にもあります。特定技能とは、深刻な人手不足をうけて、特に人手が足りない特定産業分野において人材を確保することを目的に、2019年4月に創設された在留資格です。
外国人技能実習生と労働派遣の違い
現在、人材確保の方法として「労働派遣」を使われている企業が数多くあります。それでも、日本人の労働人口減少は加速しており、国内だけで人手をまかなうには限界が見え始めています。それによって、外国人材が注目されており、実際に活用されている企業も段々と増えてきています。
人手不足を解消するための制度ではありませんが、「外国人技能実習生」を受入れることで、技術移転と共に生産力向上を図っている企業も数多くあります。
「労働派遣(日本人・外国人)」と「外国人技能実習生」のどちらを利用するかご検討されている方向けに、それぞれの違いをまとめてみました。
| 技能実習生 | 労働派遣 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本人雇用 | 外国人雇用 | ||||
| 在留資格 | 技能実習 | 無し | 永住者、定住者、日本人・永住者の配偶者、技術・人文知識・国際などの就労ビザ（技人国ビザ） | ||
| 目的 | 技術移転 | 就労 | |||
| 業種 | 制限あり（85種156作業） | 制限なし | 制限なし（技人国ビザは学歴・業種・作業内容の制限あり） | ||
| 受け入れ可能期間 | 最長5年（業種により3年） | 制限なし | 制限なし （技人国ビザは制限あり、都度更新必要） | ||
| 受け入れ可能人数 | 企業の従業員数により受入れ可能人数制限有り | 制限なし | 制限なし | ||
上の表の通り、「技能実習」と「人材派遣」では元々の目的が違っていることもあり、制限や雇用条件、人数など違いがあります。
技能実習制度の目的は「技能移転」
厚生労働省は外国人技能実習制度について、以下のように説明をしています。
外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
【厚生労働省：外国人技能実習制度について】
以上にある通り、技能実習制度は、人材育成のための制度であり、人手不足解消のための手段ではありません。
技能実習生の出身国において修得が困難な、日本の最先端の技術・技能を、技能実習を通じて修得・習熟することを目指し、途上国の将来を担う「人づくり」を目的としています。
労働派遣の目的は「多様化する就業形態への対応・人手不足の解消」
労働派遣関連法令の趣旨は、様々なライフスタイルに合わせた働き方をする労働者を保護するとともに、働きやすく、雇用しやすくすることで、人材不足の解消を図る点もあるといってよいでしょう。
サービス産業の拡大などにより労働力の臨時的・一時的な需要が強まるとともに、労働者側も希望する就業形態が多様化し、フルタイム・無期雇用ではない働き方のニーズは絶えません。労働者が希望する労働時間に柔軟に対応する、かつ、臨時的な労働力を求める企業のニーズに対応するために労働派遣関連法令は定められています。
技能実習制度と派遣のどちらを利用するべきか
働いてもらう職種・作業が「技能実習」でも可能な場合、就労制限のない外国人を雇うのか技能実習生を受け入れるのか迷われる方もいるでしょう。そんな方のために、技能実習制度と労働派遣の両方のメリット・デメリットを比較した表にまとめてみました。
| 技能実習生 | 労働派遣 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本人雇用 | 外国人雇用 | ||||
| メリット | ・毎年決まった時期、人数で受入など、受け入れ計画が立てやすい ・期間内で転職不可のため、途中退職のリスクが少ない | ・期間限定の短期雇用も可能 ・採用、配属までの期間が短い ・派遣期間終了後、直接雇用へ切替可能 | |||
| デメリット | ・ビザ申請や事前学習期間があり、配属までの期間が長い（半年程度） ・監理団体への費用、渡航費、住居手配などの諸費用が発生 ・実習終了後は帰国となる（特定技能へ移行で5年間就労も可能） | ・派遣会社へ手数料発生 ・派遣会社を通す為、時間給は高い ・派遣期間中の途中退職する割合が高い | |||
海外人材を確保する方法として、人材派遣と技能実習制度それぞれにメリット・デメリットがあるので、比較検討するようにしましょう。
まとめ
ここまで、技能実習生を派遣が禁止されている理由、さらには、技能実習制度と労働派遣の違いについても、比較し解説してきました。
技能実習生の派遣は制度上禁止されています。なぜ禁止されているのか、それは技能実習制度がどのような歴史で成り立ち、現在どのような目的で制度が運用されているかを知ると、よく理解できるかと思います。
・技能実習制度とは？制度の概要について分かりやすく紹介！
・技能実習制度の歴史を振り返る｜研修生時代からの変遷について解説します！
繰り返しになりますが、技能実習制度と労働派遣の両方にメリット・デメリットがあります。どちらを利用するか迷われている方は、それらをじっくり検討してみてください。
