監理団体が非営利なのはなぜ？監理団体の仕組みについて解説

こんにちは！

技能実習生の受入をサポートする監理団体に関するうわさで、
「監理団体は儲かる」
という話があります。

ですが、実際にそうなのでしょうか？
この記事では、監理団体の仕組みや役割から解説し、監理団体が非営利団体である理由を見ていきましょう！

監理団体とは

監理団体の仕組み

下記の図の通り、受け入れ企業と監理団体の関係は、
「実習実施者は、技能実習生の受入に関し、監理団体から指導・支援を受ける」となっています。

この関係性は「団体監理型技能実習」という受入方法として、技能実習法にもそのやり方、決まり等について定められています。

なぜ監理団体が監理する必要があるのか

それは、監理団体の役割を知ると理解できると思います。
監理団体の役割は以下の通りです。

つまり、監理団体は、実習実施者である受入企業に対し、
・しっかりと技能実習生を受け入れられるようサポート
・定期的な監理をして、必要であれば指導を行い、受け入れ企業の適切な技能実習をサポート
を行っています。

監理団体は非営利団体

監理団体は、実習実施者から「監理費」と呼ばれるお金をもらい、上記のようなサポートを行います。
ですが、サービス業としてではなく、監理団体は、非営利団体として上記のサポートを行っています。

なぜ、監理団体は非営利団体なのでしょうか？

監理団体は事業協同組合

監理団体は非営利な理由は、監理団体はもともと「事業協同組合」だからです。
「外国人技能実習生受け入れ事業を行う事業協同組合」のことを監理団体と呼びます。

事業協同組合とは

事業協同組合とは、
中小企業が個々では対応できない課題に対して、相互扶助の精神に基づき共同して事業を行うことにより、経営上の諸問題を解決し、経営の近代化・合理化や経済的地位の改善・向上を図ることを目的とする組合
です。

つまるところ、事業協同組合とは、組合に加入した組合員が行う事業を補完・支援するための事業を実施する組織です。

企業単独型技能実習という受入方法が存在しますが、企業が単独で技能実習生を受け入れるには、企業がすでに行っている事業に加えて多くの手続き・申請などが追加されることになります。
団体監理型技能実習として、事業協同組合（監理団体）が技能実習生受入で追加される業務を、組合員である企業の代わりに行うことで、組合に加入した組合員が行う事業を補完・支援するための事業を実施します。

まとめ

技能実習生を受け入れるにあたって、「なぜ監理団体が存在し、実習実施者を監理する必要があるのか」、そして、「なぜ監理団体は非営利団体なのか」という点について解説しました。

解説したように、監理団体は「外国人技能実習生受け入れ事業を行う事業協同組合」として非営利で活動しています。
監理と聞くと、注意・指導ばかりをして実習実施者を縛るような団体という印象を持つかもしれませんが、監理団体の目的は組合に加入した組合員（受入企業）が行う事業（技能実習）を補完・支援するです。